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2010年06月02日

鳩山首相・辞任を表明、取り残された国民とマスコミ

 午前10時から開かれている民主党の両院議員総会で、鳩山由紀夫首相が辞任の意思を表明されたようです。小沢一郎・幹事長に対しても辞任を促したとのことです。
 
 辞任の理由として鳩山首相は、沖縄・普天間基地移転問題に関して社民党の連立離脱という結果を引き起こしたことと、自らの政治資金規正法違反に加えて小沢一郎・幹事長の政治資金団体の件も含めた"政治とカネ"の問題の2つを挙げていました。後者については、小林千代美議員に対しても「責を負うて欲しい」と述べ辞任を促しました。
 
 
 ご本人が決断して表明してしまった以上、外野が何を言っても始まりませんが、私自身は、鳩山首相は辞任の必要は全く無いと思っています。普天間問題にしても、「なんとか沖縄の負担を軽減する方法は何か無いか」と眠れぬ夜を過ごし頭を振り絞って考えなければならないのは、本来、(沖縄にだけ犠牲を押し付けてしまっている)本土に住む私たち自身です。
 
 アメリカに対して「米軍は日本から出て行って下さい」と言うのか、それが出来なければ沖縄の人々に対して面と向かって「いろいろ考えましたが、現在より少しですが騒音など負担が軽減する方法として、辺野古沖に移転する案で我慢してください」と言わなければならないのは、私たち自身です。
 
 鳩山首相ひとりが、思い悩み、アメリカや徳之島や沖縄の人々の面前に立ち、言いにくいことを代弁していたに過ぎません。

 
 結局、鳩山首相が辞任の決断をしたことにより、取り残されたのは私たち国民自身と、新聞・テレビの政治記者、"報道?"機関ではないでしょうか。1960年代から70年代の高度成長の後、ニクソン・ショック、オイル・ショック、東西冷戦の終結、等々、世界情勢の変化にあわせて、この国の経済産業界はその都度、変化や改革を進めてきました。経済のグローバリズムの進展、ITによる世界のフラット化などにより、10年前には護送船団方式と呼ばれたこの国の金融業界にも改革が及んだことは、私が述べるまでもありません。
 
 当然のことながら、東西冷戦の終結は、政治の世界にも影響を与え、政治資金規正法の度重なる改正や、選挙制度改正(小選挙区制導入)など一定の改革が行なわれました。地方政府(地方自治体)にも住民の目が向き始め、借金や行政のムダを追求する動きが続いています。国の行政も同様です。未だ不充分とはいえますが、「官」すなわち中央省庁や特殊法人・独立行政法人のお金の使い方に厳しい目が向けられ、昨年の総選挙後の政権交代を経てようやく具体的なアクションが採られつつあるところです。
 
 以上のような各界の改革への動きに比べて、新聞やテレビなど、"報道?"("報道"、あるいは"ジャーナリズム"という言葉がありますが、現在の日本の大新聞やテレビ、およびその記者の職業活動に関して、これらの言葉を用いることをためらわざるを得ません)の世界と、私たち国民自身だけが、未だ、具体的な変化・改革の一歩が踏み出せていないような気がしてなりません。
 
 細かく見れば、裁判所や検察(制度上は行政の下にありますが)など司法(法曹界)も、改革の風がまったく吹き込んでいない"よどんだ世界"になっているように感じます。
 
 
 結局、最後まで残されたのは、私たち国民では無いでしょうか。選挙、特に地方選挙の投票率は50%前後を行ったり来たりの有様です。「永住外国人の地方参政権」に反対などと言っている人々がいらっしゃいますが、恥ずかしくて私にはとても堂々と主張できません。問われているのは私たち自身の政治に対する向き合い方ではないかと思います。
 
 自らの目で見て、自らの頭で考えて、自らの心で判断する、私自身の肝に銘じたいと思います。
 
 
--- 関連情報 ---
(1) 安倍首相・辞任の意向 2007年09月12日 IT屋もりたの今時パソコン日記
(2) 安倍首相・辞任会見 2007年09月12日 IT屋もりたの今時パソコン日記
(3) NHK9時のニュースに立腹 2008年09月11日 IT屋もりたの今時パソコン日記

投稿者 もりた : 2010年06月02日 11:43 このエントリーを含むはてなブックマーク この記事をクリップ!

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