ＩＴ屋もりたの今時パソコン日記

　先日、国民投票法案が衆議院で賛成多数で可決され、参議院に送られました。ここで再び日本国憲法から、憲法改正についての条項を引用したいと思います。
　
　“第九十六条［改正の手続、その公布］
　　　①この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
　　　　国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければ
　　　　ならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙
　　　　の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　　　②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、
　　　　この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。”
　
　出典元：上記と同じ。
　
　憲法を改正しようとする場合、
　１．国会が発議する
　　　衆議院と参議院それぞれで、全議員数の３分の２以上の賛成で、憲法改正を国民に提案できる。
　２．国民の承認を得る
　　　次に国民の過半数の賛成があれば、国民に承認されたものとする。
という手続きを必要とする、と理解できます。
　ここで、２．の「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において」のうち、“特別の国民投票”について、今迄は具体的な法律がありませんでした。そこで今回、国民投票法案が提出され衆議院を通過した訳です。
　
　その中で私が危惧するのは「その（国民の）過半数の賛成を必要とする」というところについて、今回衆議院を通過した法案では、国民総数の過半数ではなく、有権者の過半数でもなく、投票数つまり実際に投票所に行った人の過半数としたところです。（正確には有効投票数、つまり無効票を除きます。）昨今の選挙では国政、地方を問わず投票率が50%前後を推移しています。今後実際に憲法改正のための国民投票が行なわれた場合、投票率が仮に50％だとすると、国民（有権者）の25%の賛成で承認されるということです。もう少し投票率が上がって70%としても、35%の賛成です。
　
　上記第96条の条文では、国会の発議の方法は明確ですが、国民による承認の方は国民総数とも有権者とも書かれていません。しかし「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において」という文章からは、少なくとも有権者と考えるのが普通ではないか、と思います。
　
　
　最初に述べましたように、憲法改正についてはいくつもの考慮すべき事柄があり、賛否両意見があることは当然と思います。しかし、国民にとって最も影響の大きいこのような重大法案の一部が、このようなものであることは、どう理解してよいかわかりません。
　
　
　もう１つ、選挙の投票率が低く、政治に対する国民の意識が低い現在の状況下で、憲法改正の発議がされることが、恐ろしく感じられます。（今回の法案では国民投票法案成立後、具体的に憲法改正の発議は３年間凍結される、ということです。）
　国民の政治に対する関心が薄く意識が低いことについては、いろいろな言い訳け（選挙管理委員会の広報活動の不足、マスコミ報道の方法、国会議員が役目を果たしていない、など）が聞こえてきそうですが、私はそうではなく
国民自身に最も責任があると思っています。
　みなさん、仕事や生活、つきつめると人生そのものに忙しいとは思いますが、その人生が乗っている船そのものの浮沈に関わることだと、気付いて欲しいと思います。政治に関心を持つなんて、そんなに時間を取られることではなく、また、難しいことでもない、隣近所の人、会社の人、友人・知人とどう共同生活・一緒に仕事していくか、という普通のことを考えることだと思います。
　
　　　　皆さん、政治にもっと関心を持って！